環境への取り組み

より少ないエネルギーで高い生産性

当社ではEMS(Environmental Management System=環境マネジメントシステム)活動を通じて、
地球温暖化対策に努めています。
エネルギー消費の削減、廃棄物の抑制、資源循環型に製造工程の構築等を通じて、
地域社会と共に地球環境問題に真剣に取組んでいます。

環境理念

川嶋印刷株式会社は愛(この場合の愛は自他一体の愛で、他を生かす行為と定義付ける)を行ずる事を基本理念とし、“情報伝達のお手伝い”を通して社会に愛行を実践する集団となることに存在意義を求める会社である。

人間が一人では生存不能な様に、人間社会も又、人類だけでは生存不能であり地球上に生存する全生命体との共生の中で人間社会も生かされているとの認識を明確に持つ集団(愛を行ずる会社)にする。即ち己が自由の権利の名のもとに(会社も個人も)勝手気侭に生きる様な増長慢に陥る事なく、今存在しているだけで多くの命に支えられその命を継いで生かされている貴重な命が自分の命である。

表現を替えれば、鳥獣類の命を殺して食肉となし、野菜・果実・穀類等の名前を付けた植物の命を殺して食物と成し、空気を吸うたびに空中に生存する微生物を殺しながら体に酸素を取り込み呼吸している存在が人間であると認識し、己の命を真の意味で生かしきらなければ、自分を支えて自分に命を託した多くの生命の死が無駄になり、その命を継いだ事にはならないとの自覚を持ち、環境問題に対処する姿勢を基本スタンスと考える。

歴史的文化と自然環境に恵まれた「平泉」を拠点とする我社は、平泉文化が京都に限らず世界各地から文化・技術・資材を導入し、佛国土顕現を試みる中で、単なる佛教文化の移入・真似事に留まる事なく佛教文化における先端技術の世界への情報発信をなし得たが如く、我社も何時の日か、世界一美しい印刷物を作る印刷会社が平泉に在る、しかも環境と調和していると他人に云われる会社に成ることを目指す。

地球上の共生の循環の中で生かされている我々は資源&エネルギーの有効活用に努め、(最も消費をするのは人間の存在であるが、人の数や活動を減らすのでは無い)廃棄物の極小化を目指し、併せて廃棄物の再生化に意を尽くし単純廃棄物の無い生産体制を模索しつづけ、あらゆる面で環境マネジメントシステムを構築し“情報伝達のお手伝い”を通してお客様に喜んで頂ける事を我社の使命と認識する。

川嶋印刷株式会社 代表取締役

菊地慶高

環境方針

川嶋印刷株式会社環境方針

  1. 当社は、歴史と文化に育まれた緑豊かな「平泉」を拠点とし、情報媒体の一つである印刷物の設計・製造から発送まで行なう総合印刷会社であり、幅広い製品を提供している。その全ての業務における地球環境への負荷を軽減する為にJIS Q14001(国際規格 ISO14001)に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、推進するとともに継続的に改善する。
  2. 環境マネジメントを当社の事業プロセスの戦略的な方向性及び意思決定に統合し、環境上のガバナンスを当社の全体的なマネジメントシステムに組込む。
  3. 環境関連の法的要求事項及び当社の環境側面に関係して当社が同意するその他の要求事項を順守し行動する。
  4. 全ての事業活動、製品及びサービスに係わる環境側面を適切に把握し、環境目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
  5. 事業活動の全ての領域で省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、生態系の保護に努め、環境への負荷の少ないシステムの導入を進め、汚染の予防に努める。
  6. 化学品及び製品に含有している化学物質を適正に管理し、健康被害や環境影響の防止を図る。
  7. 環境教育、社内広報活動等を実施し、環境マネジメントシステムの理解と、環境に関する意識の向上を図る。
  8. 当社の環境マネジメントシステムの適用範囲を平泉工場とする。
  9. 定められた環境方針は全従業員及び当社のために働く全ての人に周知徹底し、要求がある場合には利害関係者にも公開する。

2018年3月1日

環境管理総括者 常務取締役

阿部茂

環境マネジメントシステム

環境管理推進体制

環境マネジメントシステムの推進体制は、社長を頂点とした下図の環境管理組織を構築し、全社横断的な活動とするため、全部署から代表を選任し環境保全・向上を展開しています。

環境マネジメントシステムの展開

環境マネジメントシステムの展開にあたっては、環境方針・環境側面評価・環境管理計画(Plan)、計画に基づく活動の実施(Do)、実施状況の確認(Check)、是正処置(Act)のP-D-C-A管理サイクルを廻しながら継続的な環境負荷低減活動を展開しています。

環境監査実施状況

当社の環境マネジメントシステムの有効性や環境管理計画の達成状況を確認するため社内の環境内部監査を年1回実施し、さらに外部認証機関による定期審査を年1回実施しています。

認証機関による定期審査

様々な取り組み

教育啓蒙

環境保全活動は、従業員一人ひとりの意識と行動が基本となるため、環境教育を体系付け積極的に推進しています。

環境教育には、全従業員を対象とした意識向上教育と環境活動に関連した業務に携わっている者に対して行う実務者教育及び緊急訓練があります。

2018年度教育訓練のプログラム実績
意識向上教育

実施月/人数

教育名称・内容

4月/ 13名

新入社員環境教育
環境動向・職場での環境活動

2019年1月/123名

環境マネジメント教育
全従業員への自覚の教育

著しい環境側面への対応教育
著しい環境側面及び著しい影響が生じる可能性の
環境側面に対する要員への教育訓練

省エネルギー教育
電力・ガソリン・灯油等に対する省エネルギー方法と効果

用紙の省資源教育
環境型社会の形成と用紙の再生化

緊急訓練

実施月/人数

教育名称・内容

6月/41名

屋外燃料タンク緊急訓練
自然災害による漏洩想定(管理部門)ほか

6月/27名

環廃棄物(廃油・廃液)緊急訓練
防災訓練及び搬入・搬出時の漏洩想定(印刷部)

緊急事態対応訓練
環境マネジメント教育