2026年4月1日から、自転車の交通違反にも「青切符」と呼ばれる交通反則通告制度が適用されています。
制度の開始から約3か月が経過しましたが、普段から自転車を利用する方はもちろん、自転車通勤を認めている企業にとっても、改めて確認しておきたい制度です。
自転車も「車両」の一つです
自転車は、道路交通法上「軽車両」に分類されます。
これまでも自転車の交通違反は取締りの対象でしたが、違反者を検挙した場合は、原則として刑事手続によって処理されていました。
今回導入された青切符制度では、16歳以上の自転車運転者が一定の交通違反をした場合、反則金を納付することで、刑事裁判などの手続に進まずに処理されます。
青切符が導入されたからといって、すべての違反ですぐに反則金を求められるわけではありません。引き続き指導や警告が基本とされていますが、悪質・危険な違反や、警察官の警告に従わず違反を続けた場合などは、青切符による処理の対象となります。
どのような違反が対象になるのか
対象となる反則行為には、日常で見かけることのある違反も含まれています。
・信号無視
・指定場所での一時不停止
・走行中のスマートフォン使用
・夜間の無灯火運転
・右側通行などの通行区分違反
・遮断機が下りている踏切への立入り
・ブレーキが正常に作動しない自転車の運転
特に、走行中のスマートフォン使用や信号無視などは、重大な事故につながるおそれがあります。
なお、飲酒運転や妨害運転、交通事故を起こした場合など、重大または特に危険な違反については、青切符ではなく、刑事手続によって処理されることがあります。
企業として確認しておきたいポイント
自転車の交通ルールは個人の日常生活に関する話と思われがちですが、企業にとっても無関係ではありません。
たとえば、自転車通勤中の事故や、業務中の自転車移動による事故は、本人だけでなく、会社の安全管理や事故対応にも影響する可能性があります。
自転車を利用する従業員がいる場合は、次のような点を改めて確認しておくことが大切です。
・自転車通勤に関する社内ルール
・通勤経路や利用実態
・自転車損害賠償責任保険への加入状況
・ライトやブレーキなどの車両点検
・ヘルメットの着用
・業務中に自転車を使用する際の安全ルール
まずは身近な声かけから
大がかりな対応を行わなくても、
「4月から自転車にも青切符制度が始まっています」
「スマートフォンを見ながらの運転はやめましょう」
「自転車も車両なので、信号や一時停止を守りましょう」
といった情報を社内で共有するだけでも、安全意識を高めるきっかけになります。
2026年4月に始まった自転車の青切符制度は、単に取締りが厳しくなったというだけではなく、自転車も交通ルールを守って利用する「車両」であることを、改めて意識するための制度です。
制度の開始からしばらく経った今だからこそ、自転車通勤や業務中の利用状況を確認し、事故やトラブルを防ぐためのルールを社内で共有してみてはいかがでしょうか。
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